モバイルバッテリーがPSE法規制強化で発火の恐れがある機種やメーカーは?猶予期間を超えた場合は?


iPhoneやAndroidなどのスマホが携帯電話で主流となってから、モバイルバッテリーを使う方がすごく増えています。

僕自身もいざという時にスマホのバッテリーが無いのは困るので、1回分ほど充電出来るモバイルバッテリーを持っています。

ずっとゲームをしたり動画を観ることはありませんが、やっぱり持っていると安心感が違いますね笑

そんな中、経済産業省はモバイルバッテリーをPSE法の規制強化対象に加える事を発表しました。

今回はモバイルバッテリーがPSE法規制強化対象で発火の恐れがある機種やメーカー、今持っている物はどうすれば良いのか、また販売猶予期間を超えた場合どうなるのかまとめて参ります!
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PSE法について

モバイルバッテリーって凄く便利ですよね!

外出していてもいつでもスマホを充電出来るので使っている方がほとんどなのではないでしょうか。

僕自身、何か大きな災害に遭った場合連絡手段がなくなるのは非常に困るので、バッグに入れています!

ちなみに僕が使っているのは『Anker PowerCoer+ mini』というモバイルバッテリーで、85gと非常に軽く女性の手のひらに収まる大きさなので持ち運びにも便利です!

色も5色あり、マット塗装で高級感があるので迷ったらコレがオススメです笑

電池容量は3350mAhなので、iPhoneのバッテリーを1回満タンに出来るぐらいの容量ですね。

 

さて、今回経済産業省がモバイルバッテリーをPSE法の対象に加えましたが、PSE法とはどのような法律なのでしょうか。

PSE法とは『電気用品安全法』の事を言います。

電気用品の製造や輸入、販売を事業として行う場合、手続きや罰則を定めた法律ですね!

モバイルバッテリーの中身はリチウムイオンバッテリーが入っていて、このリチウムイオンバッテリーそのものは規制対象になっていました。

ただ、バッテリーを装着している物、ここでお話するモバイルバッテリーでは、『リチウムイオンバッテリーは機器の一部』と言うことになっていました。

ちなみにモバイルバッテリーとして完成された状態であれば規制対象外だった為、輸入や販売が出来たわけです。

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今持っているものはどうなる?

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PSE法の規制が強化されるのは2019年2月1日になります!

これ以降が規制対象となるので、それまではまだ慌てる必要はありません。

すでにお持ちのモバイルバッテリーであれば使い続ける事が出来ます。

ただし、現時点でPSEマークが付いていない物は、日本国内で定めている安全基準を満たしているか確認を取っていない物となります。

出来るだけ早く処分してきちんとマークが付いている物を使う事をオススメします!

やっぱり通販で購入出来る大容量で安いモバイルバッテリーには、PSEマークが付いてない事が多いです…。

全てが該当するわけではありませんが、このPSEマークが付いていないと、発火の恐れがあったり危険性が高い機種、メーカーと言えます。

モバイルバッテリーで充電中寝ていて火災起きたり、電車で発火したなど事故が発生してからでは遅いので、出来るだけ早めにPSEマークが付いている物を購入すると良いですね。

安いからといって飛びつくのは危険だと言えますね!

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販売猶予期間を超えた物は?

事業者は販売猶予期間(2019年2月1日)を超えたものについては、輸入や販売する事が出来なくなります。

もし輸入や販売すると違反となり、品目によりますが100万円以下の罰金、もしくは1年以下の懲役、または併科となります。

販売猶予期間を超えたものは、個人での使用は使うことが出来ます。

しかし、上記で説明したように安全基準を満たしていない物となるので、もったいないかもしれませんがPSEマークがあるものに買い替えたいですね…。

ちなみに個人間での売買に関しては問題ないとしていますが、取引量が多い場合は規制対象となります。

ネットオークションでの大量出品や繰り返しの販売などが規制対象と言えます。

最近では、フリマアプリで数多く出品している人が見受けられますが、こちらも猶予期間を超えたものは出品者の状況によって規制対象に該当する可能性が考えられます。

購入して貰った人の安全を事を考えると、今からPSEマーク付きのモバイルバッテリーを提供出来るようにした方が良さそうです。

2019年2月1日が近づくに連れて、『PSEマーク無しのモバイルバッテリー』のたたき売りが行われないことを願っています…。


まとめ

・PSE法とは『電気用品安全法』で日本国内で定めている安全基準の一つ。

・PSEマークが無くても使い続けることが出来るが故障したり発火などの不安がある。

・事業者が2019年2月1日以降、PSEマークがない物を輸入や販売すると罰金もしくは懲役の対象となる。

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今回の記事はここまでです。
お役に立てれば幸いです!

最後まで読んで頂いて、
有難うございました!

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