30億人の情報流出に日本は含まれる?ヤフージャパンへの影響と犯人は?


2013年米ヤフーのアカウント情報流出が30億人分だったと報道されています。
当初は10億人と発表されていたためその3倍に当たります。

現在の世界の人口が74億人を超えていて、10億人でも十分多いですが30億というとあまりの数の多さに言葉が出てきません…。

今回は30億人の情報流出に日本が含まれるのか、ヤフージャパンへの影響と犯人についてまとめて参ります。
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30億人の情報流出に日本は含まれる?


出典:free-photos.gatag.net

2016年12月に米ヤフーが10億人分を超える個人情報が2013年8月に流出していた事を発表しました。

そして更に2017年10月3日に、10億ではなく30億を超えていた事を発表しています。

私自身もヤフージャパンをよく利用しており、この報道は衝撃的でした…。

そして10億だったと発表されていたものが、30億だなんてとても他人事のようには思えません。

盗まれた個人情報として利用者の指名や電話番号、生年月日が含まれるとされていますが、もう少し詳しく調べてみると、

  • 氏名
  • メールアドレス
  • 電話番号
  • 生年月日
  • ハッシュ化されたパスワード
  • セキュリティの質問と答え
    出典:d.hatena.ne.jp

といった情報が流出していました。

ハッシュ化されたパスワードとは、入力されたデータを特定のルールに沿って第三者に分からないようにしたパスワードです。

またセキュリティの質問と答えについては、『暗号化されているもの』と『暗号化されていないもの』が混在しています。

個人的に一番心配していたクレジットカードや銀行口座の情報は含まれていないと発表されています。

この情報流出に日本は含まれるのでしょうか?

すでにYahoo!Japanがツイッターでこの情報流出について回答しています。

2016年に情報流出が分かった時も『日本への影響はない』と発表されていました。
下記では、本当に影響がないのかもう少し詳しくみていきます!

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ヤフージャパンへの影響と犯人は?

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今回米ヤフーで30億人分の個人情報流出について、ヤフージャパンは日本への影響はないと発表しています。

影響がないと言われても不安が残りますよね…。

もう少し詳しく見てみると、

ヤフージャパンは米ヤフーと独立した運営をしています。
米ヤフーとは運営が違うため、サービスも別と発表しています。

そして利用者名やメールアドレスなど管理するデータベースが違っている為影響がないとの事です。

また情報流出の犯人ですが、人物までは特定出来ていないようです。

「特定の国家が関与したサイバー攻撃」とみて、捜査当局と協力しながら調査を進める。米メディアによると、FBIは22日に「非常に深刻に受け止め、原因を究明し、犯人を突き止める」との声明を出した。
出典:nikkei.com

13年の攻撃は東欧ハッカー集団の動きを追跡していたインフォアーマー社のアンドルー・コマロフ最高情報責任者が発見したもので、同氏によれば、この集団はヤフーの10億のアカウントを30万ドルでひそかに売却していたという。
出典;headlines.yahoo.co.jp

米政府はこの『特定の国家が関与したサイバー攻撃』を指示したのは、あの『ロシア』だったとしています!


まとめ


出典:gahag.net

・30億人分の個人情報流出に日本は含まれない。

・ヤフージャパンと米ヤフーは別の会社のため影響はない。

・サイバー攻撃を支持したのはロシアだったと米政府が発表している。

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今回の記事はここまでです。
お役に立てれば幸いです!

最後まで読んで頂いて、
有難うございました!

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