地域での爆破予告の対策は?五輪に向けテロ対応不足が浮き彫りに?

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埼玉県蕨市が設置しているネットワークステーションに爆破予告メールを送ったと話題になっています。
すでに今野健一(32)を威力業務妨害の容疑で逮捕しています。

最近こういった爆破予告の書き込みやメールで、
地域に住んでいる人が困る事が立て続けに起こっていますね。

ここまで起こると自分の住んでいる地域の対策が気になります。
また東京オリンピックも控えており、
国はもしもの事があった時にしっかりと対応できるのでしょうか?
今回は各地域でどういった対策を取っているか、
また国としてオリンピックの安全策をどうしているかをご紹介して参ります。


各地域の自治体、学校の対策は?

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写真引用:headlines.yahoo.co.jp
関連記事:立命館大学の爆破予告は嘘でネタ?犯人の罪状と刑罰内容はどうなる?

ある市役所では『何日の何時に爆破する』というメールが入ってから、
すぐに爆破予告があった事を警察へ報告し、
市役所内を隅から隅までチェックするという対応をしています。

この時は爆発物が見つからなかったため、
市役所に来ていた他の来庁者への告知や避難誘導はしていませんでした。

実際に見つからなかった場合は、
下手に爆破予告を来庁者に告知するとパニックになるため、
これはこれで正しい対応に思われますね。

 

また他の市役所では爆破予告の残り時間を考慮し、
職員や来庁者を全員避難させています。

爆発物があるという可能性の中、
職員や来庁者の安全を最優先に確保するためこちらも正しい対応に思われます。
結果的には爆発物は見つからず何事もありませんでした。
しかし職員も避難したため業務に支障が出ています。

どっちの対応が正しいかというのは本当に難しい判断ですが、
私は職員や来庁者を含め避難する方が確実に安全を確保出来ると思っています。
イタズラ可能性が濃厚だとしても、
万が一に備え避難する事が重要だと思います。

 

では、
いつ来るか分からない爆破予告などのイタズラに、
どう対策を取っていけば良いのでしょうか?

実は、
決まったマニュアルがないんです…

各自治体がその時の状況で対応しています。

各地域の自治体や学校の対策として、
国に作成するよう依頼されているテロ対策が有効だと考えられています。

自治体のテロ対策で最も大切なことは、
①平素からの備えであり、
②事態が発生した場合に如何に事態を把握し被害を最小限に局限するか、
また、
③一刻も早く復旧するかである。

記事引用:isad.or.jp

普段から爆破予告といったイタズラが来る事が想定して、
爆破予告の時間まで職員や来庁者の安全を確保しながら、
パニックにならないように対応する必要があります。

こうして見ると、
先ほど上記でご説明した2つの市役所の対応はどうでしょうか?

どちらもパニックにならないよう配慮し、
職員や来庁者の安全を確保しているように感じますね。

これから出来る事として、
現在自治体がどのような対策と対応をしているか国へ報告し、
国が大まかなマニュアルを策定、
そのマニュアルで各自治体がより対応しやすいようにしなければならないと考えます。

そもそもこういった爆破予告のイタズラが無くなれば、
何の問題も無いのですが…


国のテロ対策は?

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2020年に東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。
世界を見渡せばテロが発生している国が多々あります。

実際に自分の住む国でテロが起きたら恐ろしいですよね…
怖くて家の中にいても落ち着かないと思いますし、
外を出歩くなんてとても出来ないと思います。

外国人が沢山来日するオリンピック開催期間中はやはり危険が伴いますよね。
国としてテロ対策を検討していますが、
どのようなものか見ていきましょう。

①入国審査や輸入貨物の検査の規制強化をする。
②テロに使われそうな爆発物の原料や放射性物質を扱う施設の立ち入り検査の徹底。
 また保管と管理の強化をする。
③会議場や公共交通施設などの管理者と連携し自主警備態勢の強化を促進を進める。
④関係者識別を徹底し、海上や上空からの監視を強化する。

以上の対策を検討しています。

やはり入国審査が一番重要ですよね。
ここでしっかりと危険人物を規制する事が出来れば、
かなりの割合でテロを防ぐ事が出来ると考えます。

また公共交通機関の自主警備強化も本当に重要ですね。
過去に日本では地下鉄サリン事件がありました。

まさか地下鉄で猛毒が撒かれるなんて思わないですよね。
テロはそのまさかが起こるため自主警備強化は本当に重要だと思います。

日本は治安が良いとは言え確実に、
世界という大きな波に巻き込まれていきます。

世界一安全と言われる突出した治安維持がテロを未然に防げていますが、
国はもちろん一人一人がテロと向き合っていかないといけないのかもしれません。

この事から国が先導して、
国民のテロに対する警戒心の向上が課題だと思います。


まとめ

maxresdefault写真引用:youtube.com/watch?v=lwl7HjTDb68
関連記事:ベルギーへ入国出来ない?テロを受けた現状と日本人の負傷者は?

・爆破予告などの対応するマニュアルがないため、それぞれの自治体独自で判断し対応している。

・爆破予告の対応として、国から依頼されているテロ対策が有効である。

・国はテロ対策を検討しているが、これからは一人一人が今以上にテロを意識しなければならない。

今回の記事はここまでです。
お役に立てれば幸いです!

最後まで読んで頂いて、
有難うございました!

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